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うるま市議会インターネット中継

録画中継

※会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 令和2年2月第136回定例会 3月12日 本会議 一般質問
  • 新政・公明  下門 勝 議員
1.令和2年度施政方針について
【2.施政運営に関する基本姿勢】について伺う
(1)「教育・子育て支援の拡大」
   令和元年10月よりスタートした教育・保育の無償化に対応するため、令和2年4月より全ての市立幼稚園で3歳児からの受け入れが可能となります。また、発達の支援を要する子ども達のため、複合的な専門施設の検討や待機児童解消に向けた施設整備にも取り組んでいくとあります。そこで、伺います
   ①ゼロ歳児から5歳児までの待機児童の状況を伺う
   ②病後児保育事業及び病児預かり事業について取り組み内容を伺う
   ③現在48カ所の学童クラブが運営されています。さらに赤道小学校及び宮森小学校に学校併設型の公設学童クラブが整備される予定ですが、今後の公設学童クラブの整備方針等と学童クラブ待機児童等の状況を伺う
(2)地元企業育成と誘致について
   ①地元企業育成と地元企業優先活用の取り組みを伺う
   ②地元企業育成の観点から、豚熱(CSF)被害養豚農家支援対策について伺う
   ③地元企業育成の観点から、新型コロナウイルス等の影響による観光関連企業等への支援対策について伺う
(3)「まちの活力を生み出す産業づくり」から、中城湾港新港地区と連動した新たな産業集積地域の検討について具体的な取り組みと内容を伺う
2.母子生活支援センタ―(施設)整備及び必要性等について
  母子生活支援センタ―(施設)とは、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設で、児童福祉法第38条で位置づけられた施設です。そこで本市の母子世帯の状況を伺う
3.条例等による無電柱化の取り組み等について
  観光地等の景観及び災害時の減災の取り組みとして条例による無電柱化の推進及び規制等の取り組みについて伺う
4.生活保護制度等について
  県内で2018年度に生活保護受給が決まった世帯のうち、生活保護法の定める「原則14日以内決定」を受けたのは31%(1,184世帯)にとどまっていたと報道があった。決定機関による差も大きく、浦添市では8割が期限内であったが別の福祉事務所では1割に満たなかったとの報告もある。そこで本市の状況を伺う
5.きむたかホール機能強化事業と連動した周辺整備等の必要性について
(1)きむたかホール機能強化事業の内容と今後の展開の考え方を伺う
(2)きむたかホールへのアクセス道路の拡張整備について伺う
(3)勝連幼稚園跡地、勝連B&G海洋センター、勝連総合グラウンドの再整備と有効活用について伺う
6.野犬・ハブ等対策業務の業務委託に係る企画提案コンペ等について
(1)コンペ参加資格等について伺う
(2)現在の職員の処遇について伺う
(3)企画コンペについて伺う