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- 希望のいぶき
伊礼 正 議員
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１．地方再犯防止推進法について （１）関係団体部署との連携は構築されたのか。 （２）取り組む課題について ２．不動産の相続登記義務化について （１）自治会単位・地区単位への周知がなされているのか。 （２）法務局・司法書士会との調整の進捗状況を伺う。 ３．具志川新火葬場について （１）９月議会で「移転先の土地所有者に中村正人後援会会長及びその他役員３親等の所有する土地がないか」の伺いに、「契約者・当事者以外の情報については答弁を差し控える」と答弁の後、２０２４年９月２５日沖縄タイムスで、火葬場予定地の一部が中村正人うるま市長の後援会長の兄の所有地であると報じ、中村市長は取材に「後援会長の兄とは知っていたが、土地選定の商談には関わってはいない」と説明と記事がある。議会で回答されなかった理由について伺う。 （２）移転先の土地のそれぞれの売買価格（単価を含む）について伺う。 （３）土地価格算定の妥当性判断について伺う。 （４）価格に差異があるのであれば伺う。 ４．与那城総合公園野外ステージの屋根補修計画について １１月野外ステージでのイベント時に、主催者がビニールを張ってイベントを実施している。利用者負担になることに関して市の見解を伺う。 ５．うるままるごと音楽祭について （１）令和３から６年度の事業委託先は(名称・会社総数)、事業費（それぞれの事業者への）細部を伺う。 （２）随意契約なのか、どのような選定を行っているのかについて伺う。 （３）１件ずつの事業ごとに、広く市民・企業に提案の機会を与えているのか。 （４）事業ごとに（合算ではなく）市税の投入による効果・参加者人数・市へのメリットの算出について伺う。 ６．感動産業特区の事業について （１）随意契約なのか、どのような選定を行っているのかについて伺う。 （２）令和３から６年度の事業委託先と事業費について伺う。 （３）市税の投入による効果・参加者・市へのメリットの算出について伺う。 ７．パワハラについて （１）ストレスチェック制度の目的は、職場や仕事のストレスを防止することであるが今年度のストレスチェックテスト並びに職員満足度調査は終えたのか伺う。 （２）対象者は、市職員以外に、幼稚園、小・中学校、うるま市消防署、市の指定管理者などどの範囲、正社員・パートまで実施されているのかを伺う。 （３）調査を終えているのであれば、パワハラに該当する回答はどのくらい（件数）あったのか伺う。 （４）パワハラに関して回答があった場合、事案に対する解決方法、環境改善に向けての取組があったのかを伺う。 （５）次に繰り返さないような、その後の追跡調査・フォローや、評価または改善されていない場合の手法の見直しなどについて伺う。 （６）パワハラに関する認識について （７）表現の適切さの認識について ８．業務委託について （１）業務委託者の業務について ①施設利用者が音響利用を希望する際に業務委託側がオペレーターを手配できないケースがある。市の音響設備を利用できず、自己負担で音響業者を手配して支出をしなければならないケースが発生している。業務委託者は、業務を委託されている以上、自社の都合で利用する市民の権利を制限することを市として許しているのかを伺う。 （２）市民に負担を強いることが許されているのであれば業務委託を請け負う事業者としての責務がなされていないと考えるがいかがなものか伺う。 ９．石川運動広場カフェについて （１）令和３年１月うるま市石川多目的ドーム隣の石川運動広場に「官民連携の公園整備事業」としてカフェを行っている。 ①既存実施事業者選定時の理由について ②既存事業者からの市への収益について ア．令和５年、令和６年、２年間の実績 イ．一切市に収益がないのであれば、収受しない理由について ウ．維持管理費・補修・水道光熱費の負担について ③他の新規事業希望者への今後の対応について ④来客総数について ⑤キッチンカーではなく、店舗として運営する理由について ⑥費用対効果と成果指標の実績について １０．宮城島の採掘について |
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１．うるま市文化財保存活用地域計画について （１）４つの関連文化財群と７つの文化財保存活用区とはどこか伺う。 （２）歌と芸能を生み出すまち……とは具体的に何を指すのか伺う。 （３）琉球古典音楽や民謡、演劇や劇団などと、うるま市との関連を伺う。 （４）具体的な保存活用とは何なのか伺う。 ２．ハラスメントについて （１）令和３年全国地方公共団体１，７８８団体の６８．０％で、ハラスメント調査を実施している。令和６年現在では７０％以上が実施している「ハラスメント調査」をうるま市でできない理由を伺う。 （２）自治体職員のハラスメントの防止等について単独条例を制定している自治体が令和６年８月時点で６２市町村ある。うるま市でのハラスメント防止条例の制定の考えはないか伺う。 ３．プロ野球阪神タイガース（２軍）キャンプについて （１）今年度の球場に足を運んだ客数を伺う。 （２）今年度の県内におけるキャンプ経済効果は約１７８億円と言われていますが、うるま市での経済効果は幾らになるのか伺う。 （３）行政を主体とした応援団は立ち上がっているのか伺う。 （４）甲子園球場での「うるま市デー」を設定し、うるま市民を含め沖縄からの応援ツアー企画ができないか伺う。 ４．南海トラフ地震防災対策推進地域について （１）対策推進地域の役割は地震災害の対策に限られているのか伺う。 （２）地震災害において人命救助に消防防災ヘリコプターの役割も重要だと思われる。県内の孤立する可能性のある集落として、うるま市の８集落が予想される。市としての考えを伺う。 （３）災害の時に消防防災ヘリコプターへの救助要請は現状では不可ですが、このことについて市としての考えを伺う。 ５．２市２町合併について （１）来年は合併２０年を迎えます。合併に当たり２市２町の均衡のある発展を目指しました。これまでの１９年は均衡ある市政運営と考えるか伺う。 （２）合併後の２市２町における全てのハード・ソフト事業名と事業費を各地区ごとに伺う。 ６．具志川火葬場について （１）火葬場を運営している公益財団法人うるま斎苑の代表理事は中村正人うるま市長か伺う。 （２）新火葬場建設地の自治会に２度の説明会を開いたが、住民からは市の進め方や建設予定地などに不満の声が上がっていたとのことですが、具体的にどのような不満の声が上がったか伺う。 （３）建設予定地に中村正人後援会の役員が所有する土地があると、ちまたの噂があるがその真実を伺う。 ７．うるま祭り等案内状送付基準について （１）産業まつり・エイサーまつりの案内について伺う。案内はうるま市選出の県議・うるま市議会議員・沖縄３区の国会議員などへの案内漏れはないか伺う。案内は何を基準の選出か伺う。 （２）７月２６日の執行部主催の勉強会に案内を受けた２人の県議が参加する。案内を受けなかった２人の県議はなぜでしょうか。案内されなかったのか理由を伺う。 ８．市長の県外出張について （１）就任以来の県外出張数と経費及び随行職員数は。前島袋市長との比較を併せて伺う。 （２）公費での出張であれば報告書の提出も当然その都度、提出していると思いますが、提出しているのか伺う。 ９．うるま市民所得について （１）県内におけるうるま市の市町村所得ランキングを伺う。 （２）ランキングの位置についてうるま市として思うことを伺う。 （３）所得向上に向けて現在市政としてどのように取り組まれたか伺う。 １０．福祉行政について （１）地域を支える仕組みづくり協議体の構成事業所数を伺う。 （２）協議体事業所の選定は何を基準にされているのか伺う。 （３）協議体から外された施設との情報交換や、情報通達方法はどのようになっているのか、実際に行われているのか伺う。 |
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１．与那城地区道路整備について（屋慶名） （１）与那城１７号線道路整備事業について （２）与那城１４号線道路整備事業について （３）平成２９年７月６日屋慶名自治会森根自治会長より、うるま市道路整備早期実現の要請を受けたと思うが、その後の対応について伺う。 （４）与那城１０５７番地２住宅入り口の歩道整備について （５）屋慶名大通り整備（拡張）について ２．平成２２年度策定の東海岸開発基本計画について その後の基本計画は白紙なのか。当該計画にはＰＤＣＡサイクルによる事後評価について書かれているが、進捗状況について伺いたい。 ３．不動産登記義務化について （１）２０２４年４月１日施行、不動産の相続登記義務化とは。 （２）相続登記の申請義務化とは。また、義務に違反した場合は罰則もあるのか。 （３）土地・建物に特化した財産管理制度とは。 （４）うるま市として、制度を広く市民に説明する責務があると思われるが、自治会単位や地区単位での説明会の開催などをする予定は。 ４．災害時における各地域（平地）の避難所が適切かどうかの確認について （１）市内各地における地震・津波、台風等発生時の避難場所は公園・施設合わせて何か所あるのか。公園トイレ、車椅子トイレ、水道設備を常時確認できているのか。 （２）各自治会には周知されているのか。市民に避難所の周知は行き届いているのか。 （３）飲み物・水分補給、簡単な軽食、毛布などを含めてライフラインは確認できているのか。 （４）避難時に、自治会職員・避難場所職員との連絡はいかに。 ５．来年は合併２０年であるが、市内の下水道普及率について （１）市内の下水道未布設の地域はどこか。 （２）令和４年度末の下水道処理人口普及率は、全国で９９．９％を超える市町村が多いが、うるま市での普及率１００％はいつ頃を予定しているのか。 （３）新築戸建てが各地域で進んでいる現状で、下水道が利用できないが。 ６．与那城総合公園野外ステージ並びに石川多目的広場ステージの屋根の補修計画について （１）与那城総合公園野外ステージが台風時に吹き飛ばされて何年経過しているのか。市民はイベント、地域の小学校・幼稚園の昼食場所などで利用しているが、電気・屋根の修繕の予定は。 （２）社会教育施設、市民の憩いの場であり、市民の共有財産として早急に修繕すべきではないのか。 ７．新選挙管理委員に伺う （１）選挙管理委員の使命・責務とは。 （２）立会人の使命・責務とは。 （３）令和６年５月８日のうるま市選管の選挙管理体制を糺（ただ）す会との面接内容は。 （４）２０２２年１０月２日の開票作業の流れについて伺う。 （５）沖縄県議会議員選挙を迎え、前回選挙の不備を改善した開票作業がなされなければ市民は選挙不信があり、開票作業に納得できない。他の都道府県では問題発生後、市・都道府県の選管は問題点と具体的改善策を都道府県民・市民に開示している。２年にわたり放置している点について、理由を伺いたい。 |
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１．２０２２年１０月２日、うるま市議会議員選挙の開票手続におけるうるま市の責任について （１）２０２２年１０月１７日付、当選効力に関する異議申出に際し、市選挙管理委員会は調査の上で「投開票の手続は適正に執行され確認するまでもない」と １２月１日棄却。違法性がなかったことを理由に投票用紙の開披調査（票の再点検確認作業）をするまでもないと、申出が棄却されている。市選挙管理委員会の言う違法性とは。（委員会招集４回：１０月２６日、１１月２１日、１１月２８日、１２月１日） （２）市職員の２回の点検（第１点検係、第２点検係）とは具体的にどのような点検をされたのか。また、異議申出後、当日関わった全ての担当職員に聞き取り調査を実施したのか。また、その記録を残しているのか。 （３）うるま市は当初から開披調査で事実が明るみになるまでヒューマンエラーがない、「ミスなし」と回答しているが当日の流れ、動線確認を含めどれだけチェックをされたのか。 （４）今回の選挙で混乱を生じさせたその原因は何と考え、その責任の所在は誰、またはどこにあると考えているのか。（開票作業に関わった職員か、立会人か、それとも選挙管理委員会か、市長か） （５）２人の人生の一部とはいえ、公共の行政が２人に多大な損失を与えた事実に対する行政の責任は。 ２．うるま市議会の議員の議員報酬の遡及について ２０２２年１０月に遡って支給することはできるのか。 ３．地方公務員法第３４条の規定「公務員の守秘義務」遵守について ２０２２年１０月市議会議員選挙における選挙立候補届出書を手書きで提出したが、その後に市民から「手書きで立候補届を出された候補者がいます。この方が当選したら議会活動ができるのでしょうか、疑問です」との声が聞こえた。本来、提出書類がパソコン作成か手書きかについて知り得る関係者はごく限られた範囲であると認識しているが個人情報等、センシティブな情報を扱う場所でなぜこのような情報が外部に漏れるのか。誰が仕事上知り得た情報を外部に漏らしているのか。 ４．市職員のハラスメント調査について これまで市職員（本庁・学校現場・非正規雇用者など）、特別職も含めてハラスメント調査は実施されたのか。 ５．うるま市の介護・福祉について （１）医療費の抑制と介護度の悪化予防について （２）地域包括支援センターの役割は。 （３）高齢者福祉の充実したうるま市としての環境整備をし、福祉の特区構想はできないか。 （４）２０１８年に「２０２５年問題」として提唱されたが、来年を目前にしてどのように捉えられているか、またその具体的な対応は。 （５）うるま市の高齢化率及び限界集落について |
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