１．地方再犯防止推進法について
（１）関係団体部署との連携は構築されたのか。
（２）取り組む課題について
２．不動産の相続登記義務化について
（１）自治会単位・地区単位への周知がなされているのか。
（２）法務局・司法書士会との調整の進捗状況を伺う。
３．具志川新火葬場について
（１）９月議会で「移転先の土地所有者に中村正人後援会会長及びその他役員３親等の所有する土地がないか」の伺いに、「契約者・当事者以外の情報については答弁を差し控える」と答弁の後、２０２４年９月２５日沖縄タイムスで、火葬場予定地の一部が中村正人うるま市長の後援会長の兄の所有地であると報じ、中村市長は取材に「後援会長の兄とは知っていたが、土地選定の商談には関わってはいない」と説明と記事がある。議会で回答されなかった理由について伺う。
（２）移転先の土地のそれぞれの売買価格（単価を含む）について伺う。
（３）土地価格算定の妥当性判断について伺う。
（４）価格に差異があるのであれば伺う。
４．与那城総合公園野外ステージの屋根補修計画について
　１１月野外ステージでのイベント時に、主催者がビニールを張ってイベントを実施している。利用者負担になることに関して市の見解を伺う。
５．うるままるごと音楽祭について
（１）令和３から６年度の事業委託先は(名称・会社総数)、事業費（それぞれの事業者への）細部を伺う。
（２）随意契約なのか、どのような選定を行っているのかについて伺う。
（３）１件ずつの事業ごとに、広く市民・企業に提案の機会を与えているのか。
（４）事業ごとに（合算ではなく）市税の投入による効果・参加者人数・市へのメリットの算出について伺う。
６．感動産業特区の事業について
（１）随意契約なのか、どのような選定を行っているのかについて伺う。
（２）令和３から６年度の事業委託先と事業費について伺う。
（３）市税の投入による効果・参加者・市へのメリットの算出について伺う。
７．パワハラについて
（１）ストレスチェック制度の目的は、職場や仕事のストレスを防止することであるが今年度のストレスチェックテスト並びに職員満足度調査は終えたのか伺う。
（２）対象者は、市職員以外に、幼稚園、小・中学校、うるま市消防署、市の指定管理者などどの範囲、正社員・パートまで実施されているのかを伺う。
（３）調査を終えているのであれば、パワハラに該当する回答はどのくらい（件数）あったのか伺う。
（４）パワハラに関して回答があった場合、事案に対する解決方法、環境改善に向けての取組があったのかを伺う。
（５）次に繰り返さないような、その後の追跡調査・フォローや、評価または改善されていない場合の手法の見直しなどについて伺う。
（６）パワハラに関する認識について
（７）表現の適切さの認識について
８．業務委託について
（１）業務委託者の業務について
　　　①施設利用者が音響利用を希望する際に業務委託側がオペレーターを手配できないケースがある。市の音響設備を利用できず、自己負担で音響業者を手配して支出をしなければならないケースが発生している。業務委託者は、業務を委託されている以上、自社の都合で利用する市民の権利を制限することを市として許しているのかを伺う。
（２）市民に負担を強いることが許されているのであれば業務委託を請け負う事業者としての責務がなされていないと考えるがいかがなものか伺う。
９．石川運動広場カフェについて
（１）令和３年１月うるま市石川多目的ドーム隣の石川運動広場に「官民連携の公園整備事業」としてカフェを行っている。
　　　①既存実施事業者選定時の理由について
　　　②既存事業者からの市への収益について
　　　　ア．令和５年、令和６年、２年間の実績
　　　　イ．一切市に収益がないのであれば、収受しない理由について
　　　　ウ．維持管理費・補修・水道光熱費の負担について
　　　③他の新規事業希望者への今後の対応について
　　　④来客総数について
　　　⑤キッチンカーではなく、店舗として運営する理由について
　　　⑥費用対効果と成果指標の実績について
１０．宮城島の採掘について